釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
次に、新型コロナウイルス感染症による教育格差の有無等についての御質問ですが、現在、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえた教育活動については、文部科学省、衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」（2022年４月１日バージョン８）を基に対応しているところです。
次に、新型コロナウイルス感染症による教育格差の有無等についての御質問ですが、現在、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえた教育活動については、文部科学省、衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」（2022年４月１日バージョン８）を基に対応しているところです。
ただ、この立地適正化計画におきましては、現在の生活様式をすぐ変えなさいとか、住む場所を動かしなさいという、そういうものではございません。
物価高騰による生活費不足や、環境保護に対する意識の高まりなどの動機から、手持ちの衣類や装飾品、家財などをリサイクル事業者に買い取ってもらうという生活様式が定着しつつあります。去る７月25日から27日にも、シートピアなあどの体験学習室において、ある事業者による「買い取りの催事」が開催されました。また、以前にも開催され、この８月31日から９月２日まで同様の催しが市民文化会館でも開催されました。
過去に３年連続で出生数が384人から347人に減少した平成24年から平成26年の減少率、約9.64％と比較すれば減少率は上昇しており、新型コロナウイルスによって生活様式が変化した影響が少なからずあると捉えることができます。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下において、市民の社会生活、経済生活を支えるためには、事業者の経営継続の支援、消費意欲の喚起、飲食、宿泊の需要回復などの施策を展開し、地域内経済循環などの取組を推進するとともに、基本的な感染対策の徹底と感染予防のための新たな生活様式の定着を図る中で、人の流れを促し、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた本市の優位性、特徴を生かした施策を展開していくことが必要
そこで、ウィズコロナ社会の新しい生活様式を守り、早期に市の社会経済活動を回復するための対策について、市長の考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
新しい生活様式では、一人一人が感染防止の基本である、１、身体的距離の確保、２、マスクの着用、３、手洗いや３密の回避などがあります。 マスク着用は飛沫の拡散予防に有効とされ、その習慣化で感染症予防になっていますが、一方で、マスク着用は心拍数、呼吸数の増加や体感温度の上昇など身体的負担になることもあります。
令和２年度から交付金の配分が行われ、本市では、昨年度まで19億5,716万円の配分を受け、感染防止対策、経済対策、新しい生活様式のための各種事業に充当をしてまいりました。令和３年度には、長引くコロナ禍で経済活動に影響を受ける事業者支援を目的に事業者支援分が創設され、本市では6,010万7,000円の配分を受けております。
なのですけれども、これロードマップ10年間つくっても非常に難しいのが、コロナ禍の状況で、ウィズコロナの生活様式の中で、これに最も御協力、御参加いただきたい飲食店の方々の経営が非常に難しい状況になっています。
教育委員会といたしましては、各関係機関と連携を図り、児童生徒の心情を考慮した学校教育活動の在り方を検討しながら、今後も学校の新しい生活様式にのっとった感染対策を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、保育施設における感染症対策の現状と課題についてであります。
また、新たな生活様式や働き方、行政サービスにおいて、デジタル技術の活用が進んでいる状況にある中、当市においても、デジタル技術を活用した新たな市民サービスの創出と庁内業務の効率化を目的に、釜石市ＤＸ基本計画の策定を進めております。今後は、計画に基づき、デジタル化された情報を利活用することで新たな付加価値を生み出し、市民の豊かな生活の実現につなげられるよう、取組を進めてまいります。
市といたしましては、心の復興に意を用いながら、引き続きなりわいの再生や地域コミュニティの形成支援など、復興完遂に向けた取組を進めるとともに、基本的な感染対策の徹底と感染予防のための新たな生活様式の定着を図る中で、防災・減災というキーワードによる新たなまちづくりの方向性を発信することにより、人の流れを促進させ、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた本市の優位性、特徴を生かした施策を展開してまいります
市民一人一人の感染予防に対する取組をはじめ、新しい生活様式に沿った経済活動を行っている事業者、医療の最前線で従事している関係者など多くの皆様のご尽力に感謝を申し上げます。 今後も、市民一丸となってこの難局を乗り越えるという強い決意の下、感染予防対策、暮らし・経済対策に取り組んでまいります。
３つ目は、新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化であります。新型コロナウイルスの感染拡大により私たちの生活スタイルは大きく変化しており、現在も、オミクロン株の流行への対応など、新たに発生する危機に対し柔軟に、かつしなやかに対応することが求められております。
ポイント付与の対象となる活動として、昨年度は、新型コロナウイルス感染症予防対策の基本となる新しい生活様式を日常生活に定着していただけるよう、コロナ禍であっても個人で取り組める活動を追加しており、今年度は、新型コロナウイルスのワクチン接種も対象とするなど、年度ごとに見直しを行っております。 参加できる方は18歳以上の方としており、令和２年度の登録者は約1700人となっております。
当面は、新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先に注力せざるを得ない状況にありますが、近い将来において、こうした状況が収束することを見据え、感染症リスクに強い新しい生活様式の確立や持続可能な地域経済の構築という視点も取り入れながら、総合計画の後期計画の策定や各施策の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
今後も感染拡大を防止しながらの日常生活や社会経済活動が継続していくことが予想されることから、新しい生活様式に対し、適切な対応を継続しながら、交流人口や関係人口のより一層の創出、拡大を図りながら、にぎわいの創出による地域活性化に向けた取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。
当市では、文部科学省が示している「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」に基づき、幼稚園、小中学校での感染症予防対策を行っており、幼稚園及び市内小中学校に感染防止対策と感染者や濃厚接触者が出現した場合の対応について通知しているところです。
事業の成果といたしましては、マスク、消毒液などの確保による感染防止対策、テレワーク、オンライン教育のための環境整備など、新しい生活様式への対応や意識の浸透が図られたほか、市内事業者の売上減少に対する支援、農林水産物の取引減退の影響を受けた生産者への支援などによる経営の継続、雇用の維持、商品券の発行による市内経済の活性化、低所得世帯への生活支援など、経済活動の維持、継続や市民の暮らしの支えに一定の効果
これまで実施してきた時差出勤の拡充、オンライン会議の積極的な活用、不要不急の出張の自粛、在宅勤務の推進のほか、新しい生活様式に向けた取組として、12時から13時に割り振られている休憩時間を11時30分から13時30分までの間の１時間を選択して取得できるようにしているところであります。